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お知らせ
東京都は、このたび、令和４年度に多摩・島しょ地域を対象に実施した土地利用現況調査の結果の概要を「東京の土地利用 令和４年多摩・島しょ地域」として取りまとめましたので、お知らせします。
本調査は、東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するため、昭和35年から概ね５年ごとに実施しているものです。
＜調査結果の概要（多摩都市部（奥多摩町、檜原村を除く２６市２町））＞
土地利用別の変化としては宅地などが増加。農用地、未利用地等などが減少。
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宅 地 | ： | 約30,182 ha | （約659 ha増加） |
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農用地 | ： | 約4,917 ha | （約368 ha減少） |
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未利用地等 | ： | 約1,713 ha | （約65 ha減少） |
宅地における建物用途別の利用比率では、独立住宅用地などが上昇、教育文化施設用地などが低下傾向。
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独立住宅用地 | ： | 47.3% | （0.1ポイント上昇） |
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教育文化施設用地 | ： | 11.9% | （0.2ポイント低下） |
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専用工場用地 | ： | 4.2% | （0.3ポイント低下） |
容積率（宅地面積に対する建物延べ面積）は増加。
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多摩都市部全域 | ： | 平成２９年 88.7％ | ➡ | 令和４年 90.0％ |
建物の延べ面積の用途別の比率では、厚生医療施設などの比率が上昇。
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厚生医療施設 | ： | 3.2% | （0.2ポイント上昇） |
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専用工場 | ： | 3.9% | （0.2ポイント低下） |
建物構造比率（建築面積ベース）は、49.5％が耐火造・準耐火造で、1.9ポイント上昇。
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奥付・裏表紙（
多摩都市部（
多摩山村部（
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「東京の土地利用 令和４年多摩・島しょ地域」（オープンデータ一覧）
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都庁第一本庁舎３階 都民情報ルーム
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